弁護士に正直に話す重要性

弁護士に借金問題を相談した場合、まずは現状の確認作業を通じ、債務整理の必要性と、具体的に複数の選択肢が存在している点など、債務者として正しい理解が求められる情報と知識が伝えられます。多くの相談者はこの時点で、自己破産への恐怖心と、何とか回避したいとの一縷の想いの中、冷静に弁護士の説明を傾聴できなくなってしまうケースも見られますが、この場面では何よりご自身そしてご家族のためにも、凛とした姿勢で受け止めてください。

ちなみに自己破産はあくまで最終手段としての選択肢であり、相談者側に返済月額を軽減すれば、返済再開からの継続が可能と判断出来れば、債権者との和解折衝からの合意を通じ、自己破産の回避が十分可能です。その代表的な手法が「任意整理」です。任意整理とは金利を容赦してもらい、元金だけを3年程かけて均等分割で返済する形での和解策です。

「任意整理」とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算すること(引き直し計算)により借金を減額した上で(※1)、原則として金利をカットし、元本のみを3年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。

但しこうした解決策を導き出すに際しては、弁護士に対しありのまま全てを伝えなければなりません。この時点で隠し事や虚偽の伝達が見られれば、任意整理の完了どころか、最悪弁護士からも契約解除を告げられてしまい、今度こそ正真正銘の四面楚歌状態へと自らを誘い兼ねません。正直に話す重要性を十分自身に言い聞かせた上で、借金問題解決に踏み出してください。

まずは現状の把握を

まずは多くの方々が抱いておられる、債務整理という四文字に対する誤った先入観と解釈の、検証からの是正を、ここで実践しておきたいと思います。まず債務整理は恐れるような作用ではありません。次に債務整理と自己破産をイコールで結びつけて捉えてはなりません。

自己破産は債務整理を実践する上での選択肢の1つですが、これはあくまで最終手段的な選択肢であり、自己破産で人生が終わってしまう訳ではありません。むしろ借金問題をクリアから、自身の未来に向けて続く人生をリセットする作業の1つが自己破産と捉え、即自らが為さねばならない訳ではありません。

借金問題を弁護士に相談すれば、債務者であるみなさんの誤解や無用な恐怖感などを、弁護士は分かりやすく丁寧に取り除いた上で、正しい知識と現状を伝えてくれます。実際に数え切れない借金問題に悩んでおられた方々が、弁護士への相談をキッカケに一筋の光明が射した、問題解決から人生をリスタート出来たと声にされています。大切なのは勇気を持って自身が置かれた現状を正しく把握から、自暴自棄とならずに最善の解決策を、弁護士と二人三脚で模索する初動に他なりません。債務整理は皆さんの人生の終焉を告げる宣告ではなく、トラブル解決から人生を仕切り直す上で必要な作業と捉えてください。

借金問題解決に向けて

借金問題が表面化する、いわゆる債務不履行状態に陥ってしまうポイントとして、自らの返済能力を超えた借入を起こしてしまった、あるいは気づかぬうちに返済すべき金額が大きくなってしまった状況が挙げられます。いずれも金銭管理の甘さに因る自業自得と言えてしまいますが、事業継続目的など、やむを得ず外部からの資金調達を重ねた結果の窮地である場合など、必ずしも一個人の散財の果てとは限りません。大切なのは自らを責め過ぎない、1人で抱え込んでしまわない姿勢であり、家族や周囲の人達に相談出来ないからこそ、弁護士という他人の専門家への相談がベストなのです。

既に借入時の返済期限や返済額、利息や遅延損害金など全てを視野に入れての債務履行が実質不可能な現実を、まずは債務者である自身が、勇気を持って冷静に受け止める覚悟が求められます。

そして現状を正確に捉え理解した上で、専門家である弁護士と一緒に、遂行可能な借金問題の解決策を模索する作業、これが弁護士への「相談」です。みなさんもご存知の債務整理には複数の選択肢が存在しており、それらの大半はやはり、その道の専門家の弁護士に対応を依頼するのがベストなのが現状です。

ここではこれ以上の放置は大袈裟で無く、自身のみならず周囲の方々にとっても経済的破滅に繋がってしまうリスクが否めぬ「借金問題」に視点を合わせ、弁護士に相談から解決策を模索する際に、必ず実践いただきたいポイントを確かめておきたいと思います。